福井市議会 2022-03-02 03月02日－04号
１人当たりの県民所得や食料自給率などの数値を比べて，客観的には幸せなのに主観的には幸せを感じられない，経済的には何不自由ないのに心は満たされていないとでも言えるでしょうか。
１人当たりの県民所得や食料自給率などの数値を比べて，客観的には幸せなのに主観的には幸せを感じられない，経済的には何不自由ないのに心は満たされていないとでも言えるでしょうか。
かつて栗田知事時代に、県は長期構想で生活満足度日本一を目指すと打ち出したんですが、その時私たちは、当時、県民所得が全国の２５番目ぐらいでしたが、何とかして国体の背番号２０位以上にすることを目標にして、幾つかの産業支援施策を行いました。現在、平成１６年度には全国１５位、１人当たり２８３万円にまで上がってきています。
また、福井県の人口は、減少対策戦略案をまとめ、2019年に県民所得１人340万円を目指すとしております。現在の嘱託職員の給料体系、１年に２号昇級ですね、臨時やパート職員さんの給料体系は昇級はなし、賃金単価の改定のみであります。こういったことを考えますと、この340万円の所得はほぼ無理ではないかと思うんですね。
次に，幸福度ランキングと魅力度ランキングのギャップについてですが，幸福度ランキングとは人口増加率，県民所得，食料自給率など５つの基本指標と健康，文化，仕事，生活，教育の５分野の指標など計65の指標を総合的に分析しランクづけしたものです。幸福度ランキングは，その指標から住民目線であることが伺えます。
家計調査では減少の結果となっていますが，その一方で今月内閣府が発表した平成25年度の１人当たりの県民所得の全国平均は306万5,000円で４年連続の増加となり，福井県も前年度より増加しております。
また、特に高齢化率の高い都道府県では、県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっています。そのような中で、政府は成長戦略である日本再興戦略などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、ＧＰＩＦは平成26年10月に変更を公表しました。
また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の17％前後、家計の最終消費支出の20％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。 そのような中で、政府は、成長戦略である「日本再興戦略」などにおいて、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）に対し、リスク性資産割合を高める方向での年金積立金の運用の見直しを求め、ＧＰＩＦは、昨年10月に変更を公表した。
新聞報道によると、福井県は人口減少対策戦略案をまとめ、2019年までに県民所得１人340万円を目指すとしています。現在の臨時職の担任をお願いしている保育士の年収は190万円から235万円と推測されます。
大野創生の取り組みをより実効性のあるものにするためには、県或いは国との緊密な連携は必要不可欠で、福井県も総合戦略案を９月４日に発表しておりますが、その内容の中でローカル産業、グローバル観光革命という柱の部分では、県民所得１人当たり340万円を目指すとなっています。 ほかにも具体的な目標数値を揚げている部分もあります。今後、その内容について、整合性を取る必要があろうかと思います。
また、特に高齢化率の高い都道府県では県民所得の１７％前後、家計の最終消 ││ 費支出の２０％前後を占めているなど、年金は老後の生活保障の柱となっている。
今回のランキングは，人口増加率，財政健全度，食料自給率，国政選挙の投票率，１人当たりの県民所得の基本指標５項目と健康，文化，仕事，生活，教育の５分野50項目，追加指標５項目の合計60項目で分析が行われたものであり，本県は，仕事，教育，追加指標の分野で１位，生活分野で３位でございました。
かつて栗田県政が初めて出られたときに、生活満足度日本一というのを出されたんですけれども、その思いを達成するためには、この県民所得が高くなるということが必要になるんだろうということで、そんなことの施策を取り組んだ思いがあるようなことからもそんな思いが私してまして、そういう出馬のときに勝山市民の所得向上を目指すんだといったような内容の事項をお聞きしてもらえないものかというふうに思っておりましてお伺いをいたします
県内総生産，県民所得などの指標が推計される，通称都道府県版ＧＤＰと言われる県民経済計算がございます。ちなみに福井県は，平成20年度のデータで県内総生産３兆1,715億円，県民総所得３兆1,885億円と試算されておりますが，実はここ数年，本市の総生産，市民総所得のデータがございません。
もう一つは、産業振興の考え方の一つとして、栗田県政時代に最初、生活満足度日本一という理念を掲げられて、それを実際するときどうしたのかというときに、我々は県民１人の県民所得を高めないとそういう実感、わかんのじゃないかということで、そのための施策を取り組んだ結果、最初全国２８位だったものが一番高くなったとき１８位まで高めることができたんです。
栗田県政スタート時には、県民所得は全国平均の２８位でしたが、平成１５年には１３位まで上がりました。ただ、１７年度には１８位ぐらいに下がっているかと思いますが、これらは産業振興施策に力点を置いたことが貢献していると思います。 勝山市の市民所得はどうなっているのでしょうか。残念ながら、県平均より相当低いのではないでしょうか。
先日も内閣府が発表いたしておりました平成１６年度の１人当たりの県民所得では、２０都府県が前年より増加しているのですが、２７道府県では下がっているというようなことで、各都道府県の県民所得のばらつきは変動指数で１５.５７％と３年連続して上昇しておりましたが、景気拡大の恩恵を受ける地域は非常に限定的であるというようなことで、地域間格差というものはどんどんどんどん広がっているというようなことが報道されておりました
農業の方につきましても、先ほどの谷口議員の質問と重なる部分が多いかとも思いますが、現実は結局農家所得は減りましたし、県民所得も当然ですが、兼業農家は増えた、しかしその、昔はまあ例えば農業だけで大変だから街へ行って働いてっていう農外収入を求めて兼業農家が増えました。 しかし、現実この不況ではなかなか働くところもないし、かといってっていうふうな、その今そういう現状じゃないかなと思います。
県産力の中身は人口、県民所得などの住民指数、工業出荷額などの産業指数、貨物輸送量などの物流指数からなっており、潜産力は工業団地の分譲中面積、倉庫面積、工場、有形固定資産残高などの産業関連指数、研究教育施設などの教育研究指数、インターチェンジ数、ジェット化、空港数、トラックターミナルなどの交通インフラ指数からなっております。